2010年02月12日

生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村(産経新聞)

 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15〜20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

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神鋼と株主が和解 橋梁談合訴訟(産経新聞)

 国土交通省発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、談合行為を黙認し、防止策を講じず会社に損害を与えたとして、神戸製鋼所(神戸市中央区)の株主が当時の経営陣6人に課徴金など約2億3500万円の返還を求めた株主代表訴訟は10日、6人が会社に解決金計8800万円を支払うことなどを条件に、神戸地裁(角隆博裁判長)で和解した。

 和解条件には、原告が推薦する弁護士が参加して、コンプライアンス委員会を設置し再発防止に取り組むことが加えられている。

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